一般電気事業者の電気料金推移(電灯・電力)

経済産業省:資源エネルギー庁 「電気料金の水準」 より参考

2011年3月11日の東日本大震災以降、原発に対する信用が低下し、電力供給が不安定になる中で、円安に伴う石油・ガスの価格が上昇し電気料金が高騰しています。震災以降、家庭向けの電気料金(電灯料金)の平均単価は約25%、工場・オフィス 等の産業向けの電気料金(電力料金)の平均単価は約40%上昇しています。

これにより、エネルギーコスト負担の大きい工場や事業所の採算性は一層深刻さを増してきました。このような現状に対して、電気料金を中心にコスト削減するビジネスが近年注目されており、そのマーケットも年々拡大しています。

主な対象マーケットは、工場やビル、店舗や病院・介護施設、ホテル・旅館、アミューズメント施設、商業施設、公共施設、学校等。

その対象マーケットの施設規模が大きければ大きいほど、電気料金の使用量も大きく、必要性の高いビジネスとなります。

電気料金値上げへの対応策(複数回答)

注1:母数は有効回答企業1万398社
注2:以下、「電力会社の変更」(2.3%、234社)、「生産・営業活動の縮小・抑制」(1.6%、164社)、「設備投資や研究開発活動の縮小・抑制」(1.5%、153社)、「海外への事業拠点の移転・生産シフト」(1.1%、119社)、。「国内他地域への事業拠点の移転・生産シフト」(0.5%、49社)、「蓄電池の導入」(0.5%、48社)、「その他」(1.8%、189社)
参考資料:帝国データバンク 電気料金値上げに対する企業の意識調査より

企業の半数が電気料金値上げで減益の見込み

電気料金値上げ分の自社の商品・サービスへの価格転嫁は、「まったく転嫁できない」とする企業が40.4%と4割を超え、これに「ほとんど転嫁できない」(26.5%)を加えると全体の6割以上となる。

逆に「ほぼ全額転嫁できる」は3.4%にとどまり、ほとんどの企業がコスト上昇分の価格転嫁は困難と考えている様子がうかがえ、電気料金値上げによるコストアップ分の全部または一部を自社で吸収する予定であることが明らかとなり、電気料金の値上がりは、企業の利益を圧迫している深刻な状況であることが判明した。

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